写真:住宅の光熱費負担ゼロを推進

代表取締役社長

山野内 辰男

住宅の光熱費負担ゼロを推進

1980年代頃までは、北海道内の住宅業界は、省エネのための高断熱高気密を推進するための知識、技術を持っておらず、単に断熱材を厚くしただけで、気密・防湿・換気などの知識がなかったので、結露・カビで木材が腐る、断熱性能や室内空気環境が悪化するといった「内部結露」問題が深刻でした。新築住宅が20年も経たないうちにボロボロになるような時代でした。

私は道内の先進工務店、学識研究者などの知恵も借りながら高断熱高気密住宅を1990年頃から建て始めました。本社のある八雲で新住協八雲支部を結成し、技術を学び実践。2003年には函館の住宅会社などと連携し【地域に合った】【高性能な住宅】を【適正な価格】で提供しようという目的で、イーハウジング函館も結成。社内でも施工品質向上のためにツーバイフォー施工を導入するほか、大工を社員化し人材育成にも取り組みました。

その後は、イーハウジング函館の仲間とともにZEH(ネットゼロエネルギーハウス)や地場産材活用、大工育成、宅地造成、コストダウン、リノベーションなどにも取り組んでいます。

国土交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」ではイーハウジング函館が全国で唯一、地域工務店がグループとして連携して省CO2型住宅建設に取り組む点が今後の寒冷地における省CO2型住宅の普及のきっかけになると評価を得て、戸建住宅部門での補助金使用が認められるなど先進的な取り組みも数多く実施しています。

太陽光発電を搭載し、売電収入で光熱費負担額をまかなうネットゼロエネルギーハウス(ZEH)や、電気自動車の大容量バッテリーを住宅につなぎ、住宅に設置した太陽光発電で発電した電力を電気自動車に貯めて、適宜使うというV2H、あるいは住宅に蓄電池を搭載し、災害による停電時にも家電が使える住宅などにも取り組んでいます。

今では、ノースランドホーム・有限会社山野内建設は、新築の戸建のほか、戸建のリノベーション、アパート・老健施設まですべての物件をZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)で取り組むと宣言。省エネと創エネで光熱費のかからない家、資産価値も高い家づくりに専念しています。

社内の営業、設計、現場監督、大工、不動産担当、そして電気工事や左官、設備などの専門工事の技能者と連携しながら、快適で、光熱費負担が実質ゼロになる住まい、耐久性も災害対応力も高い住まいづくりを進めていきます。

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